政府は24日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。財政健全化に向けた薬価調査・薬価改定のあり方については、「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度も含めて検討する」とした。臨時閣議後の記者会見で、甘利明経済財政担当相は、「頻度の短縮も含め、（毎年改定で）副作用が起きるのか検証しながら、国民負担を少なくしていく」との考えを示した。
薬価改定をめぐっては、基本方針の骨子案で１年ごとの毎年改定を意味する「薬価の適正化」を盛り込んでいたが、素案では「その頻度を含めて検討する」と表現が後退。さらに、与党自民党の政務調査会等で、薬価の毎年改定に反対意見が相次いだことを踏まえ、最終的に「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」との文言で決着した。
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