総務省がまとめた2006年事業所・企業統計調査の速報結果によると、06年10月1日現在の総事業所数は609万2000事業所で、5年前の前回調査に比べ6.9％減少した。また、従業者数は5878万8000人で5年前より2.3％減少したが、1事業所当たりの従業者数は9.9人と0.4人増えている。
産業大分類別の事業所数は５年前と比べ、「医療、福祉」が17.9％と大幅に増えた一方で、「製造業」が14.8％、「卸売・小売業」が11.2％それぞれ減少した。また、従業者数は、「医療、福祉」で23.5％の大幅増になった一方で、「建設業」（16.2％減）、「製造業」（9.5％減）といずれも減少しており、医療、福祉の事業所数や従業者数が大きく伸びていることが分かった。
経営組織別の事業所数は、「民営」が572万3000事業所で、事業所全体の96.8％を占めた。また、「国、地方公共団体」は18万8000事業所で事業所全体の3.2％だった。
「民営」のうち、「個人経営」が273万5000事業所で、「法人」が295万5000事業所だった。また、法人のうち「株式会社（有限会社を含む）」は257万1000事業所で、「法人」の事業所数が初めて「個人経営」を上回った。なお、5年前と比べると、「個人経営」は12.7％減、「法人」は0.6％減となった。
都道府県別にみると、5年前と比べ、事業所数は全都道府県で減少しており、また、従業者数は沖縄県（5年前と比べ4.5％増）、愛知県（2.3％増）、東京都（1.8％増）、埼玉県（0.6％増）と増加しているが、それ以外の道府県では減少していた。
特に事業所数で減少率が高いのは、大阪府（11.5％減）、愛媛県（11.2％減）、京都府（9.5％減）。従業者数では、青森県（8.5％減）、高知県（7.8％減）、愛媛県（7.6％減）‐‐などの減少率が目立った。
