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【06年事業所・企業調査】「医療・福祉」が大幅増

2007年7月26日 (木)

 総務省がまとめた2006年事業所・企業統計調査の速報結果によると、06年10月1日現在の総事業所数は609万2000事業所で、5年前の前回調査に比べ6.9%減少した。また、従業者数は5878万8000人で5年前より2.3%減少したが、1事業所当たりの従業者数は9.9人と0.4人増えている。

 産業大分類別の事業所数は5年前と比べ、「医療、福祉」が17.9%と大幅に増えた一方で、「製造業」が14.8%、「卸売・小売業」が11.2%それぞれ減少した。また、従業者数は、「医療、福祉」で23.5%の大幅増になった一方で、「建設業」(16.2%減)、「製造業」(9.5%減)といずれも減少しており、医療、福祉の事業所数や従業者数が大きく伸びていることが分かった。

 経営組織別の事業所数は、「民営」が572万3000事業所で、事業所全体の96.8%を占めた。また、「国、地方公共団体」は18万8000事業所で事業所全体の3.2%だった。

 「民営」のうち、「個人経営」が273万5000事業所で、「法人」が295万5000事業所だった。また、法人のうち「株式会社(有限会社を含む)」は257万1000事業所で、「法人」の事業所数が初めて「個人経営」を上回った。なお、5年前と比べると、「個人経営」は12.7%減、「法人」は0.6%減となった。

 都道府県別にみると、5年前と比べ、事業所数は全都道府県で減少しており、また、従業者数は沖縄県(5年前と比べ4.5%増)、愛知県(2.3%増)、東京都(1.8%増)、埼玉県(0.6%増)と増加しているが、それ以外の道府県では減少していた。

 特に事業所数で減少率が高いのは、大阪府(11.5%減)、愛媛県(11.2%減)、京都府(9.5%減)。従業者数では、青森県(8.5%減)、高知県(7.8%減)、愛媛県(7.6%減)‐‐などの減少率が目立った。




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