次世代技術開発を支援
経済産業省の2015年度概算要求では、医療技術の開発などを促進させる科学技術振興費が約20％増の1208億円と大幅に増額した。バイオ医薬品の製造技術の確立などを進める「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業」に53億円を要望。また、15年度に設立される新独法「日本医療研究開発機構」による一元化対象予算として総額197億円を計上した。
創薬開発事業では、患者のQOL向上や医療費増加の抑制を図るため、国内製薬企業が出遅れているとされるバイオ医薬品の製造技術を確立するほか、創薬期間の短縮と効果的な医薬品の創出を可能とするIT技術の開発を促進。早期診断技術を開発し、治療効果を高めることを目指す。
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