日本製薬工業協会は18日、透明性ガイドラインに基づく情報公開について、「社会の納得性の高いものとなるよう、統一的な方式で情報公開するなど、制度の趣旨に沿って可能な限り改善の努力を積み重ねていく必要がある」とする多田正世会長の声明と共に、ウェブ掲載を徹底する方針を発表した。
製薬各社は透明性ガイドラインに基づいて昨年度から医療機関等への資金提供状況を公開しているが、一部の企業が来社閲覧方式を採用していることが問題視され、７月には田村憲久厚生労働相（当時）が多田会長に是正を求めていた。
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