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◆経済再生と両立する財政健全化をテーマに議論した１日の経済財政諮問会議。民間議員は来年度予算の重点課題の一つに、いわゆる毎年薬価改定を挙げた
◆６月の骨太の方針では、「診療報酬本体への影響にも留意しつつ、その頻度を含めて検討する」という表現となり、実施は当面回避されたが、再び浮上した
◆また、法人税の実効税率を現在の約35％から数年間かけて20％台に引き下げることも盛り込まれた。日本の法人税率を諸外国並みに引き下げ海外からの投資を呼び込むと共に、企業の税負担を軽減して設備投資や賃上げを促し、景気回復につなげたいメッセージが読み取れる
◆しかし、企業を優遇する法人税減税を掲げておきながら、製薬業界が強く反対する毎年薬価改定の実施を求めるという点は理解に苦しむ。一体、政府は製薬産業をどうしたいのか。いま一つ見えてこない。ある薬系技官の「毎年薬価改定ということになったら、海外の製薬企業にとって日本は魅力のない市場になってしまう」という一言が脳裏をよぎった。