来年1月22日に第180回研究会 医療・医薬品情報研究会

2014年12月25日 (木)

 安部政権の経済政策「アベノミクス」の是非などが問われた衆議院選挙が行われ政権与党が圧勝しました。消費税先送りによる15年度予算案では研究開発税制や薬価の毎年改定の扱いなどの懸案事項から目が離せません。特に、薬価の毎年改定では未妥結減算で妥結率が大幅に向上したこと、安部首相が10月21日の諮問会議で「薬市場の実態の早急な把握をはじめとする薬価制度の見直し」について年内をめどに報告するよう塩崎厚労相に求めていることなどから次回の経済財政諮問会議での議論が注目されます。一方、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇)では、毎年改定による流通への影響が議論されましたが、新薬開発力の低下や医薬品供給体制への悪影響で国民への医療提供が損なわれるとして、発言した全委員が毎年改定に反対しました。未妥結減算については妥結率向上を評価する意見も多かったものの、9月急激な妥結(妥結率:92.6%、2年前同期比49.1ポイント増)により、制度の根幹となる単品・単価取引への懸念や現場の負担増など、見直しを求める意見もありました。

 また、調剤医療費の動向では後発品の使用割合が4月53,8%,5月54.5%と推移し、平成30年3月末までの厚労省目標60%以上を約2年前倒しとなる平成27年4月に目標達成の可能性が出てきました。長期収載品の低迷・DPC(後発医薬品係数追加)などが寄与したと思われます。

 今回の研究会では、厚生労働省医政局の城経済課長に流通の現状・消費税率・薬価改定頻度・未妥決減算・ジェネリック医薬品60%目標の前倒し達成など医療用医薬品をめぐる最近の話題について講演していただきます。皆様の参加をお待ちしています。

日時

 平成27年1月22日(木)14:30~16:30 *開始時間注意

会場

 TKP神田ビジネスセンター
 東京都千代田区神田美土代町3-2 神田アベビル

演題

 「医療用医薬品流通の歴史と現状(仮題)」

講師

 城 克文 氏
 厚生労働省医政局経済課長

参加費

 会員(無料) 非会員(4,000円) 学生(無料)

定員

 100名 満員になり次第締め切ります。

申込み

 参加希望の方はE-mailにてお申込みください。
 (n_mizuno@ivory.plala.or.jp

 *会員の代理参加ができますのでご利用ください。
 *当日連絡先:水野(090-1813-7067)、松田(090-8444-4275)

主催

 医療・医薬品情報研究会

次回のご案内

 2月19日(木)15:00~17:00
 「医薬品関連ワンストップサービス(CRO)の現状」(仮題)
 講師:中村 和男 氏(シミックホールディングス(株)CEO)




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