日本製薬工業協会会長 多田正世
昨年、「健康・医療戦略推進法」「独立行政法人日本医療研究開発機構法」が国会で可決・成立しました。総理大臣が本部長を務める健康・医療戦略推進本部が法律の定める組織となり、省庁横断的な総合調整が行われると共に、長期にわたって継続のある戦略展開ができるようになることを製薬業界として大いに歓迎しています。
日本製薬工業協会がかねてから提言してきた医療分野における司令塔機能を果たすものとして、日本医療研究開発機構（AMED）が今年４月に新設されます。これにより、製品化・実用化を視野に入れた基礎から実用化までの一貫した研究管理が行われます。これら国策としての取り組みを大いに活用し、産学官の連携に協力を惜しまず、新薬の創出をさらに加速・活性化させていきたいと考えています。
さて、製薬協会員企業の使命は「革新的で有用性の高い新薬を創出し、一日でも早く届けて、それにより、わが国のみならず、世界の人々の健康と福祉の向上に貢献する」ことです。製薬協として取り組むべき事項は多岐にわたりますが、今年は特に注力すべき主要課題として、▽イノベーションの促進による医療の質の向上・経済発展への貢献▽コンプライアンスの徹底と企業活動の透明性の向上▽国際連携の推進とグローバルヘルス改善への取り組み――を掲げています。
このような課題解決に取り組むことにより、医薬品産業の基本活動である創薬の活性化が図られ革新的新薬の開発やアンメット・メディカル・ニーズへのさらなる対応といった形で、わが国の医療の質の向上と経済発展に寄与していくものと信じています。
その前提として、製薬産業が医学・薬学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していることや、企業活動は高い倫理性を確保した上で行われていることについて、社会からの理解を深めることが重要です。引き続き、公開方法と公開内容の充実に取り組み、企業活動の透明性を高める努力をすると共に、積極的な情報発信とステークホルダーとの相互理解の強化を図る所存です。
