HOME > HEADLINE NEWS ∨ 

研開税制、総額型は25%‐15年度税制改正

2015年1月13日 (火)

一般薬所得控除は検討事項

 2015年度税制改正の厚生労働省関連は、研究開発税制の総額型の控除税額上限が法人税額の30%から25%に縮小され、1年間の繰越控除の制度も廃止されることになった。一方で、新たに大学等との共同研究に関するオープンイノベーション型の控除税額上限を法人税額の5%とする減税枠が設けられ、総額型25%とオープンイノベーション型5%を合わせて控除税額上限の総枠を法人税額の30%とした。

 研究開発税制では、試験研究費の額に応じて法人税の税額控除を受けられる「総額型」について、控除限度額を法人税額の20%から30%に引き上げる拡充措置が14年度末で期限を迎えるため、厚労省は恒久化を要望していたが、自民、公明の税制改正大綱では、総額型の控除税額上限を法人税額の25%に縮小し、翌年に繰り越せる控除制度も廃止することとなった。


[ 記事全文 ]

 * 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。



‐AD‐
関連キーワードで記事検索

HEADLINE NEWS 新着記事

薬剤師 求人・薬剤師 転職・薬剤師 募集はグッピー
おすすめ情報
‐AD‐
検索
年月別 全記事一覧
新着記事
薬学生向け情報
ウェブ広告掲載について

薬事日報ウェブサイトに広告を出稿してみませんか?

Twitter & RSS

記事の更新情報の取得には、TwitterとRSSが便利です!(RSSとは

薬事日報 NEWSmart
「剤形写真」「患者服薬指導説明文」データライセンス販売
オレンジブック保険薬局版
FINE PHOTO DI/FINE PHOTO DI PLUS
お知らせ
書籍・電子メディア
書籍 訂正・追加情報
出版目録