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認知症対策で運転免許制度見直しへ

2015年1月30日 (金)

◆警察庁は、認知症の高齢者による事故を防ぐため、75歳以上の運転免許制度を見直す方針を固めた。これまで特定の交通違反者に限られていた医師の診断義務が、免許更新時の「講習予備検査」で認知症の疑いが強いと判定された人全てに課される
◆「認知症機能検査」は、記憶力と判断力が低い「1分類」、両機能が少し低い「2分類」、心配がない「3分類」と判定されるが、「1分類」全てに医師の診断が義務づけられる。認知症と正式に判定されれば、免許取り消しとなる。認知機能検査も更新時だけでなく、認知症を疑う違反があれば適宜課される
◆警察庁によると、2013年の交通死亡事故は3854件で、10年前より半減しているが、75歳以上による死亡事故は倍増しており、何らかの手立てが求められていた
◆全国の65歳以上の認知症有病率は15%以上で、認知症高齢者数は約480万人と推定されている。今後、さらに認知症高齢者患者が増加する中、今回の運転免許制度を見直す方針は時宜を得たものとして評価されるだろう。




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