機構改革＝経営の意思決定スピードを速め、下位組織への権限委譲を進めるため、本部機能の一部統合を図る。[1]代表取締役社長組織下の管理本部に人事本部を移設し、「経営管理本部」に改称[2]商品部組織下の販促（チラシ運営等）機能を営業企画部に移設[3]営業企画部組織下のオペレーション機能およびCS機能を教育訓練部に移設[4]商品部組織下に「ビューティSVチーム」を新設[5]営業企画部組織下のロス管理機能を営業管理室に移設
人事＝取締役執行役員経営管理本部長兼総務法務部長上田晃一、≪営商本部≫営業推進室長井出哲夫、ヘルスケア商品担当部長板嶌貴之、ビューティケア商品担当部長安藤雅幸、ホームケア商品担当部長中井朋彦、フード商品担当部長中山禄朗、≪経営管理本部≫財務経理部長土谷英二、教育訓練部長小山田勝彦、人事採用部長高橋康司、≪社長直轄≫社長付岩堀仁
