厚生労働省は、21日に開かれた規制改革会議の健康・医療ワーキンググループに、かかりつけ薬局の普及を促し、門前薬局からの移行を推進するため、調剤報酬を「抜本的に見直す」との考えを示した。複数の病院を受診する患者の服薬情報を一元的に管理し、医師と連携して残薬や重複投与を防ぐなど、かかりつけ薬局の機能をより明確化した上で、それぞれの機能を調剤報酬で評価。門前薬局の評価は適正化する。今後、中央社会保険医療協議会で具体的に検討し、2016年度改定以降、数回にわたる改定で対応する。厚労省は、過去数回の改定もこの方針に沿って進めてきたが、それでも“抜本的に見直す”という表現を用い、かかりつけ機能の評価をより強力に推進することにした。
厚労省は、「患者本位の医薬分業の実現に向け、患者にとって身近なところにある、かかりつけ薬局の機能を明確化すると共に、薬局全体の改革の方向性を検討する」との方針を打ち出した。
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