賛成多数で事業計画を承認した
大阪医薬品協会は５月26日、大阪市内で総会を開き、2015年度の事業計画や予算を決めた。国家戦略特区に基づき、「医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の機能拡充」を15年度に実現させたい考え。規制改革、治験連携、産官学の連携に引き続き取り組み、製薬会社が関西で創薬を推進しやすい環境の充実を支援する。
昨年５月に全国で６地域が指定された国家戦略特区では、大阪府などと連携して９項目を提案。このうちPMDA関西支部の機能拡充については、必要な初期費用の半額を大阪府、残りの半額は大薬協、関西経済連合会、大阪商工会議所の民間側が負担する方針が固まった。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
