中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会は24日、来年４月からの試行的導入に向け議論を開始した。厚生労働省が示した工程案をもとに、データ提出、再分析、評価結果を活用した意思決定などの各段階における論点を検討。保険収載後の一定期間後の既収載医薬品・医療機器を対象に、費用対効果を評価し、その結果をもとに再算定を行う方向性が現実的として、同意する意見が大勢を占めた。
試行的導入に向けた工程案では、企業のデータ提出に当たって、評価対象品目の選定基準を設定し、対象品目を選んだ上で、データ提出を義務づける案を提示した。選定基準については、補正加算の要件を満たすものや原価計算方式で算定されるもの、製品単価や売上高が一定以上のものを例示した。
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