厚生労働省は1日、医療用医薬品の製造販売後安全管理業務の現状を把握するため、国内の製造販売を行う272企業を対象に行った自主点検の結果を公表した。それによると、ブリストル・マイヤーズなど5社で未報告の副作用情報が46症例あったことが判明。副作用情報の取り扱いに当たって、業務手順書に不備のある企業が20社あったことが分かった。
調査は、今年2月に厚労省が医療用医薬品を製造販売する全272社を対象に、製造販売後安全管理業務が適切に実施されているか確認するため、社内体制や未報告の副作用情報の有無について、自主点検を依頼したもの。そのうち、自主廃業した1社を除く、271社から回答を得た。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
