特許庁の産業構造審議会・知的財産分科会特許制度小委員会は16日、社員や研究者が職務として行った発明（職務発明）の特許権を「個人」の帰属から「企業」の帰属に変更する改正特許法に基づいた指針の素案を示し、策定に向けた作業に着手した。
改正特許法は、今年7月に参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立しており、1年以内の施行が予定されている。小委員会では、11月中をメドに指針案をまとめ、意見募集を行った上で正式決定。改正特許法の施行後に告示する。
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