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第60回新聞週間に考えた

2007年10月19日 (金)

◆一般に国会や中央官庁に国民から不信の目が向けられるのはなぜか。福田内閣も「国民の信頼を取り戻すことが喫緊の課題」。今月から国会、中央官庁の担当となり、そんな問いが頭をよぎる
◆社会心理学の立場から「信頼」を研究する帝塚山大学の中谷内一也教授によると、信頼獲得の標準的理論では、相手が能力が高く、誠実だと信頼が生まれる。年金など様々な問題はあるが、中央官庁の公務員の大方は当てはまる。なのに、BSE問題を例に、厚労省・農水省が「安全宣言」した後も国民に不信感が残ったのはなぜかと、同教授は問う。標準的理論では説明できない
◆そこで新理論(SVSモデル)を提唱する。乱暴に言えば、情報の受け手が重視する価値を、政策を執行したり、情報を発信したりする側も共有しているとみた場合、信頼が生まれる。受け手発想だ
◆一方的に理解してもらおうという姿勢はもはや限界。国民の価値は多様だが、そこに耳を傾け、安心や安全などニーズに合った政策かを吟味し、執行したり情報発信したりする姿勢が求められているということになる。新聞離れが進む中、私たちも問われている。第60回新聞週間に考えた。




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