厚生労働省は23日、抗精神病薬が多剤処方されている外来患者の減薬に向け、医師が外来患者に十分に指導しないで大量処方を行った場合、診療報酬上の通院精神療法の評価を見直す論点を、中央社会保険医療協議会総会に示した。
抗精神病薬の大量投与は、2014年度診療報酬改定でも問題視され、3～4種類の向精神薬多剤投与をした場合は、精神科継続外来支援・指導料を算定できないこととされた。厚労省によると、4種類以上の抗精神病薬を処方されている外来患者は、13年には5.3％だったが、昨年には3.8％へ減少した。これは全体の5％に当たる。
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