日本医師会の横倉義武会長は、厳しい財政状況の中で、診療報酬本体がプラス0.49％となったことに一定の評価をしながらも、「薬価改定財源の半分以上が本体に充当されなかったことは極めて残念なこと」と述べた。その上で、「健康保険法において薬剤は診察と不可分一体であり、その財源を切り分けることは不適当」と訴え、今後も薬価改定財源は本体財源に充当すべきと主張していく方針を強調した。
横倉氏は、薬価引き下げ分をマイナス1.5％と想定し、その半分となる0.75％の本体プラスを要望してきたとした上で、「今回のプラス0.49％は少し厳しいが、国の財政全体を考えると、医療崩壊が起こらないよう配慮されたギリギリ合格点」と評した。
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