特例点数の総額が消失する規模
16年度予算案の折衝に臨む塩崎厚労相（左）と麻生財務相
塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が21日に行った来年度予算案の閣僚折衝で、2016年度診療報酬改定率を、本体プラス0.49％（国費プラス500億円程度）とすることを決めた。医科0.56％増、歯科0.61％増、調剤0.17％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤「1：1.1：0.3」の配分比率は維持した。調剤増は国費ベースで約30億円に相当するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局等の評価の適正化」によって約40億円（国費）が削減されることから、差し引くと調剤全体ではマイナス10億円（国費）と見ることもできる。
大型門前薬局等の適正化で削減される国費ベースの40億円を医療費ベースに換算すると160億円に相当する。年間の処方箋枚数を8億5000万枚とした場合、そのうちの7.6％（6460万枚）の処方箋が調剤基本料において点数が低くなる特例点数（25点）を算定しているとされる。
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