中央社会保険医療協議会は13日、2016年度診療報酬改定の基本方針や改定率について、塩崎恭久厚生労働相から諮問を受け、これまでの議論の整理を改定の骨子としてまとめた。かかりつけ薬剤師の評価や残薬削減への取り組み、対人業務に関する薬剤服用歴管理指導料を充実させる一方、大型門前薬局の調剤基本料の評価を見直すと共に、特例対象範囲を拡大すること等を盛り込んだ。中医協は今後、パブリックコメントや22日の地方公聴会で医療現場や国民の意見を聴き、今月下旬から個別の点数配分の議論に入る。
骨子で重点課題に位置づけられた地域包括ケアシステムの推進では、かかりつけ薬剤師が処方医と連携して患者の服薬状況を一元的、継続的に把握して服薬指導を行う業務を薬学管理料として評価することに加え、地域包括診療料・地域包括診療加算が算定される患者にかかりつけ薬剤師が業務を行う場合、調剤料、薬学管理料に関する業務を包括的な点数で評価するとした。
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