厚生労働省医政局経済課は、2013年4月に作成した「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」の達成状況に関する調査に着手した。
調査は、ロードマップに基づいて進められている、後発品の安定供給、品質の信頼性確保、診療報酬上の取り組みなどの使用促進策を検証するために行うもので、対象となるのは製造販売業者や、無作為抽出した医療機関約3500施設と約2500薬局など。
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【厚労省】後発品使用促進で薬局調査‐ロードマップ達成状況把握へ
2016年01月15日 (金)
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