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【PhRMA】薬価制度、現状維持を主張‐ジョンソン委員長「毎年改定で市場が3割縮小」

2016年1月26日 (火)

パトリック・ジョンソン氏

パトリック・ジョンソン氏

 1日付で米国研究製薬工業協会(PhRMA)の新在日委員会委員長に就任したパトリック・ジョンソン氏(日本イーライリリー社長)は、21日に都内で記者会見し、来年4月に消費税増税に合わせて予定される薬価改定に対し、「薬価調査を実施せず、係数により補正することとしていただきたい」と要望した。さらに、新薬創出等加算対象品目の薬価引き下げや控除、市場拡大再算定にも反対し、「現状維持のレシピが成功のレシピ」と述べ、現行制度の維持を訴えた。

 ジョンソン氏は、「消費増税に伴う薬価改定が行われると、国内の製薬業界にマイナスになるし、(隔年の改定から)毎年改定につながりかねないと憂慮している」と述べた。

 PhRMAでは、今後の国内市場動向をこれまでのデータをもとに試算し、現行制度では横ばい、毎年薬価改定が実施された場合には、今後10年で30%縮小するとの結果を発表した。


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