神奈川県では、全国平均を上回るスピードで超高齢社会へ移行することが予測されていることから、健康寿命を延ばし、高齢になっても誰もが健康で長生きできる社会を実現するため、ICTを用いて県民や企業などが健康情報等を効率的に活用できる仕組み（ヘルスケアICTシステム）の構築に、積極的に取り組んでいる。調剤薬局チェーン大手の日本調剤では、自社開発の電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」を使って、神奈川県が進める健康モデル事業をサポートしていく。
日本調剤では、ICTを活用して積極的に未病対策などを行う神奈川県の取り組みに賛同。調剤薬局企業として、地域での良質な医療サービス提供を通じ、県民の健康づくりをサポートしていくことに加え、県が進める『健康情報等を活用した「平成27年度マイME-BYOカルテ」実証事業』に参画し、地域社会の中での薬局の新たな役割を担うことを目指す。
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