厚生労働省は12日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開き、アレルギー疾患対策の現状や課題について参考人や委員の専門家から意見を聞いた。その中で気管支喘息をめぐっては、吸入薬の器具が複雑化し、医師が外来で指導できる範囲を超えているとの指摘があり、専門的な教育を受けた薬剤師や日本小児難治喘息・アレルギー疾患学会認定のアレルギーエデュケーターなどの人材育成の必要性が指摘された。
参考人として出席した国立病院機構福岡病院の西間三馨名誉院長は、昨年施行されたアレルギー疾患対策基本法について、国のアレルギー施策を長期的、継続的な視点で確立させるものとし、その内容の充実と実行を要請した。
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