厚生労働省は、国立成育医療研究センター内に設置している「小児医療情報収集システム」の稼働を開始した。昨秋から全国の小児医療施設等4施設、クリニック33施設から小児の問診、病名、処方・注射、検査に関する約14万人分のデータを蓄積。このデータを成育医療研究センターで解析することにより、小児医薬品の投与量や投与方法、副作用の発現状況等についてレポートにまとめる予定。厚労省は、レポートにまとめられた安全性データを添付文書に追加するなど、小児薬の使用情報を充実させたい考えだ。
小児に用いられる医薬品は、成人と比べて使用患者数が少なく情報収集が難しい。そのため厚労省は、昨秋から全国の小児医療施設等11施設とクリニック35施設に問診、病名、処方・注射、検査に関するデータの提供を依頼し、2月末までに小児医療施設等4施設とクリニック33施設から約14万人分のデータを収集し、小児医療情報収集システムに蓄積した。
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