|
今年３回目となる「革新的創薬のための官民対話」が都内で開催された。初めての出席となった舛添要一厚生労働相は「官民対話はイノベーション促進のため、意義が大きい。医薬分野のイノベーション推進は、引き続き政府全体で取り組んでいくもので、今後とも官民対話を活用し、医薬品産業の一層の振興に努めていく」とあいさつ。医薬品産業振興を官民で話し合い、進めていく姿勢を示した。
１月に始まった官民対話だが、政権交代もあり、舛添厚労相と渡海紀三郎文部科学相（今回欠席）がメンバーに加わった。そのため今回は、官民対話の継続や取り組み課題の共通認識を図ることが主な目的となった。甘利明経済産業相も「できなかったことをやるのがこの対話。引き続き、意欲的に取り組んでいきたい」と表明した。
この日の会合では、政府の「革新的医薬品・医療機器創出のための５カ年戦略」の取り組み状況が経済産業、厚生労働、文部科学の３省から報告。産業界からは、政府研究の集中化、予算の国際競争力強化策への重点配分、研究開発促進税制の強化、イノベーションを促進する新しい薬価制度案への取り組みが要望された。
この中で日本製薬工業協会の青木初夫会長は、医薬品の知的財産権をめぐり、その遵守を求める先進国と、より柔軟な対応を求める途上国とが対立していることに対し、産業界への影響も大きいとして、関係省庁が連携して改善に取り組むことを要望した。この問題は政府間交渉となっており、舛添要一厚労相もその方向で取り組むことを表明した。
- 「官民対話」業界の反応‐薬価の検討除外には不満も
2007年02月05日
- 「革新的創薬のための官民対話」が初会合
2007年02月01日
- 【製薬協】内閣府に「対話の場」の設置を提案へ‐経済成長戦略の実現迫る
2006年07月19日
