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「官民対話」業界の反応‐薬価の検討除外には不満も

2007年2月5日 (月)

 初めて実現した“官民対話”に対して、設置を要望してきた製薬業界サイドからは、3省の大臣を含む産官学のトップが制度上の制約に縛られることなく、高い見地から継続的に議論できる場ができたと評価する声が聞かれた。その一方で業界の期待する薬価問題が、検討事項から除外される可能性が強まったことに不満も出ている。

 業界側が議論を期待する薬価制度について、厚労省側は「3省連携の場に相応しい(議題)かな」(武田俊彦厚生労働省医政局経済課長)と採用に否定的。薬価制度は厚労省の専管事項という立場を堅持している。それに対し業界側は「薬価はイノベーションに必要な再投資のベースとなる制度」と位置づけており、不満の声につながっている。

 特に薬価はこれまで、医療財源確保のターゲットとなってきた経緯から、イノベーション推進に積極的な経済産業省も交えて議論することにより、イノベーションを加味した薬価制度のあり方が取り上げられれば、厚労省内の議論に波及するのではないかとの期待感も一部にあった。

 ただ、今回の初対話終了後の夜、柳澤伯夫厚労相と官民対話に出席した製薬企業のトップ8人は、大臣室で非公式に会合を持ち、薬価制度について意見交換を行っている。日本製薬工業協会が模索しているイノベーションを加味した薬価制度などが説明された模様だ。非公式会合の今後の扱いは未定という。

 そのほか官民対話に対しては、厚労相主催となったことに関し、3省連携がどこまで実効性あるものになるか不安はあるものの、今回が現実的な線であり、この場を有効活用することが重要だと、複雑な気持ちで見る向きもある。製薬協の青木初夫会長は官民対話開始直前、本紙に「今回はまず小手調べ」とし、「継続は力なりでしょう」と話した。

 次回会合は、官民双方から「国会終了後、参院選前」との見方が出ている。




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