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「08年度診療報酬改定の基本方針案」‐中医協に提出へ

2007年11月28日 (水)

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社会保障審議会医療保険部会
社会保障審議会医療保険部会

 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:糠谷真平・国民生活センター理事長)は26日、「08年度診療報酬改定の基本方針案」について議論した。文言の修正などを糠谷部会長に一任し、基本方針は29日に開かれる医療部会での議論を踏まえ、中医協に提出することになった。また、政府管掌健康保険(政管健保)の国庫補助を健康保険組合などに肩代わりさせる案については、意見がまとまらず、審議打ち切りとなった。

 基本方針案では、診療報酬改定に対する考え方として、[1]患者からみて分かりやすくQOLを高める医療[2]医療機能の分化・連携の推進[3]重点的に対応していくべき領域の評価[4]医療費配分で効率化の余地があると思われる領域の評価‐‐の四つの視点を挙げている。

 その中で、薬局・薬剤師に関しては、居宅での緩和ケア推進や後発品の使用促進、調剤の休日夜間や24時間対応といった保険薬局の機能強化、在宅医療推進での訪問薬剤指導等の評価、革新的な新薬を適切に評価するなどの考え方が示されている。

 また、部会では2008年度予算における年金・医療等の社会保障費2200億円圧縮を、「薬価の引き下げ」「後発医薬品の促進」「政管健保の国庫補助を健康保険組合に肩代わり」などでまかなう厚労省案について議論したが、肩代わり案には健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会などが強く反対。意見がまとまらなかった。

 対馬忠明委員(健保連専務理事)は、「格差があればそれを解消するというのは単純な議論。(容認すれば)国がすべての健康保険を管理するような方向になりかねない」と反発した。

 厚労省側は、財政調整に対する理解を求めたが、反対意見が多く、意見集約に至らなかった。厚労省は今後、与党内の議論を踏まえながら各団体と個別に交渉して決着させたいとしている。

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