厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は4日、総合確保方針の改定に向けて議論した。地域包括ケアシステムの具体化に向け、医療介護連携に求められる現場の取り組みや課題が提示されたが、委員からは地域包括ケアシステムの進捗状況が不明なこと、国民にほとんど知られていないため情報提供が必要などの声が上がった。
厚労省が示した論点には、入院時と退院時に備えた切れ目のない医療・介護提供、居宅等における看取りを含めた切れ目のない医療・介護提供などが示されたが、これに対し鷲見よしみ委員（日本介護支援専門員協会会長）は「切れ目があることが実際の困難」と指摘した。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
