厚生労働省医薬・生活衛生局の一瀬篤血液対策課長は7月29日、就任後初めて専門紙の共同会見に応じ、政府の規制改革会議が答申に盛り込んだ血漿分画製剤の輸出の規制見直しについて言及。「国内自給を原則としつつも、今年度から見直しに向けた議論を進めたい」と述べ、結論が求められる2018年度までに血液製剤の安定供給に関する基本方針を見直す方針を明らかにした。
血漿分画製剤をめぐっては、安定供給の確保や献血の有効利用といった観点から、欧州製薬団体連合会（EFPIAジャパン）が規制改革会議に対し、輸出貿易の規制対象から除外するよう要望。同会議の答申でも、血液製剤の安定供給に関する基本方針の見直しに合わせて血漿分画製剤の輸出承認の運用のあり方について検討し、18年度までに結論を得ることとされた。
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