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【薬害肝炎】被害救済法案・肝炎対策基本法案を来年7日にも提出へ

2007年12月27日 (木)

関連検索: 薬害肝炎 福田康夫 議員立法 臨時国会 川崎二郎

 薬害肝炎問題で福田康夫首相が、被害者の一律救済を行う議員立法を今臨時国会に提出する方針を表明したことを受け与党は26日、衆議院議員会館内で「肝炎対策プロジェクトチーム」(PT、座長・川崎二郎元厚生労働相)を開き、法案の検討に入った。原告弁護団とも協議しつつ法案骨子をまとめる。被害救済法案と、治療費助成を含む肝炎対策基本法案の二本立てで、早ければ1月7日にも提出する方針だ。福田首相は今国会会期内(15日)に成立させたい考え。

 PT終了後、川崎座長は記者団に対し、焦点の責任の盛り込み方については、弁護団との交渉事であるとして「全くの白紙」と述べた。論点として、責任と謝罪、一時金の水準、投与事実の証明方法、救済対象者の司法認定などを挙げた。基本法案には、再発防止策として薬害肝炎の検証を行う条文を盛り込むことも検討することを示唆した。

 被害救済をめぐっては20日に国が、大阪高裁の和解協議に提出する和解修正案を発表したが、責任の所在があいまいな上、被害救済範囲が限定的であり、範囲外の被害者は別途補償を行うという内容に、被害者を区別せず一律に救済を求める原告側は猛反発。協議の打ち切りを通告する事態となった。

 23日、福田首相が議員立法として一律救済を表明。判決に縛られる司法と、法の下の運用が原則の行政では救済策に限界があると判断したことなどが背景にある。

 25日に福田首相は原告団と首相官邸で初めて面会し、福田首相は、「皆様方には、長年にわたり心身ともに大変ご苦労をおかけしました。今日まで言葉に尽くせない思いを重ねてきたことと思います。この場をお借りしてお詫び申し上げます」と謝罪。「立法作業が進むよう全力で支えていきたい」と表明した。

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