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製薬各社社長の年頭あいさつ‐「グローバル」「スペシャリティー」の2極化が加速

2008年1月9日 (水)

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 グローバル化の荒波が迫る製薬業界は昨年、相次ぐ合併、買収や死活問題となる新薬パイプライン充実など、生き残り戦略を一層加速させた。こうした状況を反映し、製薬各社社長の新年あいさつでは、グローバルファーマへの脱却を目指す決意が目立った。一方、自社の強みを活かしたスペシャリティーファーマを目指す姿勢も示され、製薬業界が二極化していく構図がトップの言葉からも見て取れる。

■武田薬品・長谷川閑史社長

 今年は、一昨年よりスタートした5ヵ年中期経営計画「06”10中期計画」の折り返しの年となる。重点戦略課題として掲げた「研究開発パイプラインの強化」「人材パイプラインの強化」「グローバルな事業基盤の強化」に計画的かつ着実に取り組むことにより、初期の目標である「日本発の世界的製薬企業」の創生を少しでも早く実現したい。当社はグローバル化の面で高い評価をいただくことが往々にしてあるが、私の認識はそのレベルに至っていない。真のグローバル化の実現は、当社のリソースやカルチャーを最大限に生かせる独自のスタイルを構築・実行し、変革し続けていくことによってのみ可能になるものと確信している。

■第一三共・庄田隆社長

 新しい第一三共グループとしてスタートした昨年は、グローバル ファーマ イノベーターの実現に向けた「最初の一歩」を力強く踏み出すことができた。また、第一三共グループという新しい会社の企業文化も確実に育まれていると手応えを感じている。今年4月からは2015年ビジョン達成に向けた成長基盤拡充期間である第1期中期経営計画の2年目を迎える。この08年度は、順調なスタートダッシュを切った07年度の勢いを引き継ぎ、さらにテンポを上げていく年にしていく。

■アステラス製薬・野木森雅郁社長

 今年は、国内での薬価引き下げや米国でのプログラフの特許切れなど、厳しい状況が待ち受けているが、プログラフビジネスの価値最大化とベシケアをはじめとする主力製品、新製品の育成により、継続成長を遂げていくことが最重要課題となる。社内外に発信しているスローガン「明日は変えられる」の共有により、世界中の患者さんの明日のために新薬を届けるという決意を持ち、VISION実現に向けてチャレンジし続けていきたい。

■エーザイ・内藤晴夫社長

 神経領域と癌領域には薬剤によって解決されるべき多くの課題があり、これに果敢にチャレンジし、患者価値の増大に努めたい。業容の拡大と共に、一層重要なことはステークホルダーズとの理念の共有となる。株主各位、国内外の社員、そして顧客とhhc(ヒューマン・ヘルスケア)理念の共有を実現していく。

■大日本住友製薬・宮武健次郎社長

 今年7月にはアムロジン錠の後発医薬品の上市が見込まれ、これまで以上に厳しい事業環境となる。そのため、昨年4月からスタートした中期経営計画の着実な実行に向けて総力を結集しなければならない。この3年間を「グローバル化に向けた事業基盤の整備・強化の期間」と位置付け、強い決意を持って国内収益基盤を確固たるものとすると共に、大型品を2年に1品目継続的に上市できる新薬創出体制を整備し、欧米では自社承認取得と販売に向けた体制整備を進めていく。

■田辺三菱製薬・葉山夏樹社長

 医薬品産業の将来性は不透明で錯綜しているとも言える環境下、昨年田辺三菱製薬は誕生した。当面の課題としては、医薬品事業をコア事業として位置付け、国際創薬企業への取り組みを一層加速化することである。また、新たな事業機会への取り組みにおいては、医療現場において安価で安心なジェネリック医薬品の提供に挑戦していく。

■協和発酵・松田譲社長

 今年、キリンファーマの統合を柱とする「協和発酵グループとキリングループの戦略的提携」という大きな転換点を迎える。現在、当社は抗体医薬技術で世界的に優位な立場にあり、抗体医薬が世界的に注目されている今の時期が、事業価値を最大化できる絶好のチャンスである。今回のキリングループとの統合・提携を契機に、新しい枠組みの中で従来の方針をさらに深化させ、すべての事業基盤の強化と成長を実現したい。

■塩野義製薬・塩野元三社長

 昨年は開発ステージの進展や自社品の臨床試験入りが順調に進展し、「クレストール」や「フィニバックス」などを中心に国内営業に回復の兆しが見えてきている。それだけに何としても07年度の目標を達成して、シオノギが成長軌道に入ったことを実感できるようにしたい。

■日本新薬・前川重信社長

 業界を取り巻く環境は、今年もますます厳しさを増してくると考えるが、小回りの利く機動的な組織で企業体力に見合った成長を目指し、「大手が手がけない市場や領域において、高品質で特長のある製品を提供できる会社」になりたい。そのためには、中核業務を担うことのできる人材育成と業務を進める上でのロードマップをしっかり作り込むことが何より大切だ。

■大塚製薬・樋口達夫社長

 当社は自社新薬やライセンス交流の世界展開を活発化させ、また消費者商品の日米中同時のブランド展開を進めた。今年も世界の人々の健康維持や医療上のアンメット・ニーズに対し、大塚だからできることを掲げ、長期的展望に立ってこれを実証したい。

■ツムラ・芳井順一社長

 今年は薬価改定が実施される年であり、また原油高等を背景としたコスト上昇を勘案すると、例年にも増して経営改善に積極的に取り組む必要がある。今年は創業115年を迎える。社員一人ひとりが創業の精神に立ち返り、それぞれの課題に意欲と情熱を持って取り組んでいただきたい。

■大正製薬・上原明社長

 今年は、薬事法改正による新たな医薬品販売制度の準備段階として、パッケージへのリスク分類表示等が始まる予定だ。これからは店頭での情報提供がますます重要になってくる。今こそ、当社が実践してきた付加価値提案型の営業活動を発揮する時である。それぞれの薬効群できちんとした情報提供をしていくことができれば、OTC医薬品への信頼も高まるだろう。

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