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東京薬業４団体（東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合）は８日、都内で新年賀詞交歓会を開き、新年の門出を祝った。
主催者を代表してあいさつに立った東薬工の樋口達夫会長は、昨年公表された「新医薬品産業ビジョン」を「持続的な経済成長を支えるイノベーション産業としての医薬品産業の方向性が示され、そのための諸施策が推進されつつあることは喜ばしい」と評価した上で、「社会保障関係費用の圧縮財源を、安易に薬価引き下げに求めるのは、医薬品業界の将来的な投資への意欲を削ぐものであり、新医薬品産業ビジョンの理念と相容れないものであると言わざるを得ない」と語った。
また、２００８年度薬価制度改正について、「市場拡大再算定や長期収載品の特例引き下げが、当初言われていたより緩和されたことは感謝している」としながらも、「これらが実施されること自体大変厳しいものであり、業界が提案している抜本策の議論が持ち越されたことは残念」と不満を表明した。
来賓として出席した厚生労働省大臣官房審議官の黒川達夫氏は、医薬品を取り巻く環境が大きく変化している現状を指摘。「より有効で安全な医薬品を迅速に提供し、国民の期待に応えるよう全力で諸施策に取り組んでいく」と改めて決意を示した。
また、薬害Ｃ型肝炎問題にも触れ、医薬品による健康被害の防止策を徹底していく姿勢を強調。さらに今年は、一般用医薬品販売制度に関わる改正薬事法の施行を来年に控えていることから、「その準備に万全を期す」と語った。
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2007年01月11日
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