経営への影響は甚大に
日本薬剤師会は22日、政府が薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を示したことを受けて会見を開いた。山本信夫会長は、「薬価を毎年いじるのは賛成ではない」としつつも、毎年の全面改定を回避できたことや、医薬品のイノベーションを適切に評価して研究開発投資の促進を図る内容が含まれていることなどから、「やむを得ないと受け止めている」と語った。ただ、薬局経営への影響は「甚大だと思う」とした。
山本氏は、政府がまとめた「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」について、「毎年、全品目という言葉は残ったが、本当に良い薬を評価するという方向性は正しい」と強調。その上で、「薬価を毎年いじるのは賛成ではないが、やむを得ないとの受け止めをしている」と語った。
基本方針を踏まえた具体的なルール作りは、年明けの中央社会保険医療協議会で行われるが、「2年に1度の診療報酬改定とぶつかる」ため、「薬価は薬価であるべき姿を確立するための議論してもらいたい」と釘を刺し、「財源論にすり替わらないよう、議論を注視していきたい」と述べた。
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