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【2017年年頭所感】機能分化し「協業」を訴える‐NPhA会長

2017年1月10日 (火)

日本保険薬局協会会長 中村勝

中村勝氏

 昨年は、われわれ薬局業界に変革が促される画期的な年でした。医薬分業における薬局の役割がその対価に見合っていないといった指摘や、門前であってもかかりつけ機能に取り組むべきとの方向が打ち出され、“患者のための薬局ビジョン”で示された方針のもと、調剤報酬改定ではかかりつけ薬剤師・薬局が評価されました。

 また、かかりつけ薬局機能に加え、地域包括ケアの中であるべき姿として健康サポート薬局も打ち出されました。国の定めた基準に基づく研修を受けた「健康サポート薬剤師」が必置要件とされたことから、協会では初めての試みでしたが、多くの会員企業の研修担当薬剤師が各社のノウハウを持ち寄り、研修プログラムを作成しました。企業の枠を超え実現した研修事業は、第三者機関による確認を受け、9月から研修が全国各地で開催されました。

 健康サポート薬局につきましては、保険薬局でもないドラッグストアでもない、第三の新たな業態を生み出すという気概を持って取り組まなければならないと思います。

 また、これからの薬局は、患者情報の一元的管理だけでなく、情報技術(ICT)の活用をさらに広げ、医療・介護サービスの質的向上と医療の効率化・適正化を同時に進めるビジネスモデルが求められるでしょう。4年前から始めた電子お薬手帳の導入・普及に関しては、協会のイニシアチブにより、前回改定において診療報酬上も評価の対象になるなど、一定の成果を上げました。こうした活動をベースに、新たなステージを切り開いていきます。このためにも、薬局のICT化について一堂に展示するイベントとして4月の22、23日にはパシフィコ横浜で第2回ファーマシーフェアを開催します。

 昨年後半にはオプジーボなどの高額薬剤の問題が話題を占めました。財政規律の観点から見直しが行われましたが、問題はそれにとどまりません。今の薬価制度では、医薬品卸の売上構成に見られるような医薬品の変化を取り込めず、抜本的改革の機運が盛り上がってきたことが重要です。協会としても流改懇の場などを通して薬価制度のあり方について協会の考え方を発信していきます。

 今年は、2018年の診療報酬・介護報酬改定に向けて議論が重ねられます。薬局の役割は患者の薬物治療が最優先です。医療機関の機能分化がはっきり打ち出されている以上、薬局の大手も中小も共に生き残る道は、医療機関の機能分化に合わせて薬局を機能分化していくことではないでしょうか。

 今後は共に歩むという「協業」姿勢がふさわしいことを訴えていきたいと思います。




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