日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史
今年1月より「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」が施行されました。昨春以降、この税制の円滑な施行に向けて、当局や関係団体と連携を図り、対象製品のパッケージに表示する共通識別マークの制作、本税制に対する認知・理解を高めるための広報活動や調査活動等を行ってきました。
今後も本税制の普及啓発、活用促進に努め、生活者の意見・要望を集約し、一層活用しやすい税制となるよう幅広い活動を続けています。
昨年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」では、名目GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の中にOTC薬業界に関係する「世界最先端の健康立国へ」「観光立国」の2テーマが盛り込まれました。
「世界最先端の健康立国へ」では「公的保険外サービスの活用促進」が挙げられており、個人の予防・健康づくりに向けた行動変容につながるサービスや仕組みの構築が求められています。当協会が取り組んでいる生活者の積極的なセルフメディケーション実践につながる環境作りという活動が、政府の目指す方向と一致していることを再認識しました。
当協会は、2025年までに実現を目指している「OTC医薬品産業グランドデザイン」の30の具体的戦術を一つひとつ成果につなげていきますが、これまでに一定の成果・前進が得られたものとして、セルフメディケーション税制が創設されました。
このほか、医薬品等適正広告基準の見直しにつながる可能性のある「研究班」が設置されましたし、ビタミン含有保健剤（医薬部外品）の製造販売承認基準の改正は最終段階を迎えています。
また、政府方針であるスイッチOTC促進に関しては、新評価スキームに則り、「産業界」として求められる役割を果たすと共に、生活者が求める領域での候補成分のスイッチ化実現に努めていく所存です。
一方、「官民戦略プロジェクト10」の「観光立国」に関連する事項では、「製配販連携協議会」のJANコードを介した情報提供スキームによる多言語化実証実験に参加中の状況です。今後もプロジェクトで検討を進めていきます。
多言語化は大変重要な課題であり、セルフメディケーション・データベースセンターとも協働し、外国語を使用した適切な情報提供に努めています。
アジア各国への日本のOTC医薬品の国際展開については、アジア太平洋セルフメディケーション協会（APSMI）の活動をサポートしていくと共に、第4回アジアOTC行政官円卓会議（Self-CARER）についても必要な協力を行っています。
今後も当協会は、万人の願いである健康のまま人生を謳歌するという健康寿命の延伸に貢献していくことを基本に、生活者視点に立った諸施策を着実に実行し、OTC医薬品産業の活性化を実現していきたいと考えています。
