社会保障審議会医療部会は18日、厚生労働省の検討会がまとめた次期医療計画の作成指針見直し案について議論した。委員からは特段の事情がない地域で公立病院が在宅医療に関わることを懸念する声が上がったほか、二つの検討会の議論が並行する事態となっている医療従事者の確保に関する記載事項について指摘が相次いだ。厚労省は2月にかけて一般からの意見募集を行い、今年度内に指針を改訂する予定。
次期医療計画の作成指針見直しに向けては、厚労省の検討会が昨年12月に意見の取りまとめ案を大筋で了承。癌、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾患、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の5事業と在宅医療を計画に定めることとし、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機関と関係機関の連携が重要になるとした。
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