厚生労働省の神田裕二医政局長は19日、全国厚生労働関係部局長会議で当面の重要施策等を都道府県担当者に説明。その中で、後発品の使用促進について、都道府県別の数量シェアに依然として開きがあることから、「地域に応じた啓発を進めていく必要がある」と指摘。特に数量シェアが低い都道府県に対し、積極的な取り組みを要請した。
後発品の使用促進に向けては、今年の年央に数量シェア70％以上という新たな政府目標が設定され、今年央の進捗を踏まえ、2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上を目指すとされている。神田氏は、こうした政府の方針を説明しつつ、昨年7月時点の都道府県別の後発品の数量シェアが全国平均で65.8％に達したものの、都道府県によっては最高の77.5％から最低の56.0％まで大きな差が見られることに言及。地域に応じた啓発が必要とした。
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