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【処方せんの電子化】現時点では時期尚早

2008年2月5日 (火)

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医療情報ネットワーク基盤検討会
医療情報ネットワーク基盤検討会

 「医療情報ネットワーク基盤検討会」は、検討していた処方せんの電子化について、医療機関・薬局、患者のそれぞれに、実用するための情報機器が普及していない中では、患者のフリーアクセスが阻害されたり、機器整備でコスト高になるなど課題が多いことから、現状では実現は困難との結論をまとめる方向になった。ただ、課題解決は可能とし、電子化された場合の薬剤情報の医療関係者間の共有化、それによる災害時を含む患者個々への的確な指導のほか、患者も含めてメリットが大きいことから、情報基盤の整備状況を踏まえつつ、実現に向けて今後も検討を進めるべきだとしている。

 同検討会は昨年11月、処方せん電子化のあり方について作業班(班長:喜多紘一東京工業大学統合研究院ソリューション研究機構特任教授)を設置し検討を進めてきた。1日の会合では作業班からの報告書案が提示され、それについて意見交換した。案の結論には異論は出なかった。

 電子処方せんは、患者が持つ電子情報を記録できる何らかのカードに医師が処方を入力し、薬局でカード内容を読み取り、それを見て調剤したり、カードに記録された情報をもとに、複数の医療機関から同じような処方・調剤をチェックできるようにすることが想定されている。

 そのため報告書案では、電子化のメリットとして、[1]処方医への情報のフィードバックの容易さ[2]医療機関間、薬局との間で情報の共有・共用化が進む[3]それらにより、医薬品の相互作用やアレルギー情報の管理に資することが可能となり、ひいては国民の医薬品使用の安全性の確保等公衆衛生向上の一助となる[4]患者自身の情報管理もしやすくなる””ことなどを挙げた。

 しかし、医療機関・薬局、患者に、実用のための情報機器が普及していない中では、患者のフリーアクセスが阻害されたり、機器整備のためにコスト高になるほか、フリーアクセス確保と称して紙との混在を認めれば、現場で事務的に煩雑となる上、コストも高くなると多くの課題を指摘。「現状では実現こそ困難ではあるが」、実現に向け情報機器の整備などインフラ整備を検討すべきだとした。

 電子処方せんにした場合は、現在検討中の「社会保障カード」(仮称)が利用できる可能性があるとした。

 電子処方せんは、政府のIT戦略本部が策定した「IT新改革戦略」の調査会が昨年3月に提案したもの。同戦略では、2011年度の完全実施を目指すレセプト請求のオンライン化にとどまらず、より広いITネットワークを医療・健康・福祉にも役立てるようにすべきだとして、「処方せんの電子化と処方調剤情報の共有」を求めていた。それを受け検討会は検討することになっていた。

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