次期診療報酬改定に向け
日本病院薬剤師会は、17日に都内で開いた通常総会で、来年4月の2018年度診療報酬改定に向けて、「外来患者に対する薬学的管理の評価」「厳格な安全管理が必要な医薬品の管理に対する評価」を新たに新設することや、医療法改正で特定機能病院・臨床研究中核病院で医療安全管理部門に薬剤師を専従配置することが義務化されたことを受け、医療安全対策加算の増点を求める「医薬品の安全管理に対する評価」など、8項目を重点要望事項に位置づけることを了承した。
木平健治会長は、「医療提供体制の見直しが進む中、薬剤師としての責務は、安全で有効な薬物療法を一貫して提供すること」と強調した上で、病院内だけでなく、「病院の機能や地域性に応じて、薬剤師同士が連携し、情報を共有することが必要」と語った。
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