厚生労働省は、医療用医薬品に関するMRやメディカルサイエンスリエゾン（MSL）などによる広告・宣伝活動について、2016年度に全国の医療機関からモニターとして抽出した施設から報告された違反事例を公表した。39の医薬品で適切性に関する疑義報告があり、違反が疑われる項目は64件に上ることが分かった。これらのうち23件については、今後行政指導を行う予定としている。不適切な事例を広く周知することにより、製薬企業に対して自主的に行動規範の見直しを促し、再発防止につなげたい考えだ。同事業の結果公表は今回が初めて。
厚労省は、ディオバン事件などの製薬企業による広告・宣伝の違反事例が相次いでいることを踏まえ、昨年12月から医療用医薬品に関する広告活動監視モニター事業を3カ月間にわたり実施。全国から選定した医療機関の薬剤師、医師などから協力を受け、MRやMSLを通じた広告・宣伝活動、講演会、製薬企業のホームページなどを対象に不適切事例を集めた。
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