富士フイルムは、2017~19年度の3カ年中期経営計画「VISION2019」を発表し、ヘルスケア部門では19年度に売上高を16年度比30.2%増の5000億円、営業利益を3.2倍の400億円とする事業目標を掲げた。特に医薬品売上では約1000億円まで成長することを見込み、まだ投資段階にある再生医療事業をカバーすることで、医薬品と再生医療の合計で黒字化を目指す。古森重隆会長は8月30日、都内で会見し、「先行投資と(その他の事業との)あらゆる収益のギャップが大きい医薬品事業が経営の足を引っ張っているが、収益をかなり良化させるメドが立っている」と意欲を示した。
同社は、医薬品、バイオ医薬品製造受託(CDMO)、再生医療を未来の成長の柱と位置づける。医薬品事業では、アルツハイマー型認知症(AD)と癌領域に注力する。ADの要因と考えられているアミロイドβ(Aβ)を可視化するPET検査用放射性医薬品の販売を開始したのを皮切りに、画像解析技術を応用した軽度認知症患者の診断ツール、第III相試験を準備中のAD治療薬「T-817MA」などの開発を加速させ、ADの予防・診断・治療のトータルヘルスケアカンパニーを目指す方針だ。
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