厚生労働省は25日、抗癌剤「オプジーボ」など13品目に試行導入する費用対効果評価について、完全に健康な状態で1年間生存期間を延ばすため必要な費用として、既存薬と比べて500万円以上かかる場合は薬価を引き下げる案を、中央社会保険医療協議会費用対効果評価部会に示した。7年前に実施された国民の支払意思額に関する調査では、半数が支払ってもいいと回答した金額の中央値が485万円だったことなどを踏まえて設定した。ただ、対照品目に比べて効果が高く、費用も減る品目は一定条件で引き上げを含めた価格調整を行う方針が示されたものの、委員からの反発もあり議論が紛糾。次回以降、引き続き議論することとした。
同部会では、医薬品の費用対効果評価について、増分費用効果比（ICER）に基づいて価格調整を行うこととし、価格調整を行わない領域、ICERに応じて価格調整を行う領域、一定の引き下げ幅で価格調整を行う領域の3領域を設定。過去に行われた国内の支払意思額に関する調査と英国の評価基準を踏まえ、既存薬に対して費用、効果が共に増加する場合、完全に健康な状態で1年間生存期間を延ばすため必要な費用として、既存薬と比べて500万円を超える場合に薬価を引き下げる案を示した。既存薬と比べて1000万円を超える場合は、次回以降に議論する価格調整幅の上限を用いた価格調整を行うとした。
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