日本病院薬剤師会の木平健治会長は、10月28日に都内で開いた地方連絡協議会で、医療機関が病院の敷地内に薬局を開設する「敷地内薬局」の動きが活発化している状況について、「望ましいものではない」との見解を示した。昨年11月21日の本紙で、日病薬の川上純一副会長が、「病診薬連携に良い影響を及ぼさない」などの理由から、日病薬として「賛成しかねる」と異を唱えていたが、それに比べるとややトーンダウンした印象が否めない。
会議では、京都府病院薬剤師会の川勝一雄会長が、敷地内薬局の問題について、2年前に「門前からかかりつけ、そして地域へ」をスローガンに厚生労働省が公表した「患者のための薬局ビジョン」や、地域包括ケアシステムの構築に逆行することを理由に、日本薬剤師会や都道府県薬剤師会などが、「強く反対している」と説明。「日病薬としての見解と、具体的な対応策」を資した。
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