熊本企業も参画、共同買収へ
化学及血清療法研究所は12日、明治グループや熊本県企業グループ、熊本県にワクチンや血漿分画製剤、動物薬の主要3事業を売却する基本合意書を締結したと発表した。事業譲渡額は500億円。来年2月に予定される最終契約書の合意に基づき、化血研が現物出資等の方法で事業承継する新会社を設立、その後に明治グループ49%、熊本県企業グループ49%、熊本県2%の議決権比率で設立する買収会社が新会社の全株式を取得するスキームとなる。化血研は2015年に血液製剤の不正問題が発覚して以降、事業譲渡先を探していたが、受け皿として熊本県企業グループで結成されたコンソーシアムに、明治グループが参加する共同買収を受け入れ、ようやく決着した。
買収会社として参画するのは、明治ホールディングスとMeiji Seika ファルマの明治グループと、えがおホールディングス、学校法人君が淵学園、熊本放送、再春館製薬所、テレビ熊本、富田薬品、肥後銀行の7社で構成される熊本県企業グループ、熊本県も県議会の承認を得て出資を実施する方向。明治グループの買収会社における議決権比率は49%だが、代表取締役と取締役の過半数を指名する権利を持つため、連結子会社となる。
* 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。