日本病院薬剤師会の木平健治会長は、13日に都内で開いた会見で、敷地内薬局の問題について、「望ましいとは考えていない。はっきり言って反対と言うことだ」との認識を示し、立場をより明確にした。今年10月28日の地方連絡協議会では、「望ましいものではない」との見解を示しつつも、「薬剤部長が『私は反対です』などと言えるかというと、そういう状況でもない」と説明するなど、スタンスがはっきりしなかったため、本紙11月1日号で「ややトーンダウンか」と指摘したことについても、「決してトーンダウンではない」と反論した。
木平氏は、「地域、面への展開を目指すのが医薬分業の本質」とした上で、厚生労働省の「患者のための薬局ビジョン」では、「かかりつけ薬剤師・薬局が地域包括ケアシステムを支える方針が示されている」と説明。
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