厚生労働省は19日、保険薬局で普及が進んでいない電子処方箋の現状について、ペーパーレス化への対応などの課題を踏まえ、2019年度に電子処方箋の仕組みを再検討する考えを規制改革推進会議の作業部会に示した。一部地域では薬局と医療機関によるネットワークを活用した実証事業を行っているが、これを全国規模に拡大させるため、来年度に電子処方箋の運用実証事業を実施。そこから得られた課題を把握した上で、20年度の全国保健医療情報ネットワークの本格稼働を視野に電子処方箋の仕組みを再検討する。
この日の会合では、厚労省が電子処方箋の現状について、地域医療連携ネットワークに専用サーバーを設置するコストがかかることや薬局のペーパーレス化が進んでいないため普及が遅れている現状を報告。18年度に全国的な電子処方箋の実証事業を行い、課題を把握する方針を示した。その上で、20年度に予定されている全国保健医療情報ネットワークの本格稼働を視野に、19年度に電子処方箋の仕組みを再検討する考えを明らかにした。
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