薬価制度の抜本改革に関する骨子が20日の中央社会保険医療協議会総会で了承された。長期収載品の薬価を引き下げる新ルールを導入し、後発品置換え率が80％以上の長期品を10年かけて後発品の薬価に揃える一方、新薬創出等加算は革新性の高い新薬に絞り込み、国内臨床試験の実施数などをポイント化して点数の高い順に上から25％程度の企業だけが薬価を維持できる厳しい見直しが行われる。さらに市場規模が350億円超の新薬の薬価を年4回見直すなど抜本改革の全容が決まった。
抜本改革の骨子は、長期品薬価と新薬創出等加算の抜本的な見直しを大きく打ち出した。長期品は、後発品の上市10年後から薬価を段階的に引き下げ、後発品薬価と揃える。後発品置換え率が80％以上の長期品は、6年かけて後発品の価格に揃え、先発品メーカーは市場撤退を判断できる。一方、後発品に置換えが難しい長期品は、10年かけて後発品の1.5倍まで引き下げ、後発品と一定の価格差を認める。
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