日本再興戦略、さらには閣議決定された骨太方針にも取り上げられた「セルフメディケーション」。自民党の政策（J-ファイル2017）にも提言が盛り込まれているが、昨年版の厚生労働白書では具体的な目標というよりは、健康サポート薬局の届け出・公表を開始したことが紹介されるにとどまっており、薬業界としてはその普及推進に向けて引き続き活動が求められるのは言うまでもない。
新年を迎え、日本OTC医薬品協会では「セルフメディケーション推進には、実効ある成分のスイッチOTC化を進め、生活者により多くの選択肢を提供していくことが不可欠であることを粘り強く主張していく」とすると共に、スタートして1年が経過したセルフメディケーション税制について「確定申告では領収書の添付が不要になったことや、明細書も比較的簡易な書式となったこともあり、改めて制度周知のための活動を進めたい」との考えだ。
日本製薬団体連合会および日本一般用医薬品連合会が昨年8月、セルフメディケーション推進活動の一環として実施した「第3回セルフメディケーション税制の認知・利用意向に関する生活者調査」（全国の20～69歳の男女約1000人が回答）では、3月に行った第2回調査と比べて、同税制の認知度、利用意向が着実に向上していた。同税制を「聞いたことがない」人よりも「聞いたことがある」人の方が利用意向は高く、また医療費控除の申告経験がある人の方が、認知度も利用意向も高かった。一方で「手続きが分からない」「面倒」との声も結構見られており、さらなる広報・啓発の必要性も示された。
OTC薬協は昨年、日本記念日協会に7月24日を「セルフメディケーションの日」とすることを申請し、登録された。
セルフメディケーションの意識と行動を多くの人に促すのが目的で、毎年7月24日を記念日として、この日を含む月曜日から日曜日を「セルフメディケーション週間」として、今年からイベント等を実施していく計画だ。
この記念日については、世界セルフメディケーション協会（WSMI）が、自ら行う健康管理は毎日の24時間、1週間の7日間取り組むことが重要であることから、毎年7月24日を「国際セルフケアデー」に定めていることが背景となっている。
薬業界ではこれまでも、毎年秋に都内で実施するOTC医薬品の普及啓発イベントをはじめ、様々な機会を通じてセルフメディケーションの有用性を生活者にアピールしてきた。
生活者にセルフメディケーションを浸透させ、意識と行動変容につなげるには、一方通行的な情報提供ではなく、関係者が生活者の視点に立っての取り組みも欠かせない。今年も関係者の地道な努力を願ってやまない。
