厚生労働省は22日、慢性腎臓病（CKD）について、2028年までに新規透析導入患者数を年間3万5000人以下に減少させるなどの目標を盛り込んだ報告書の骨子案を腎疾患対策検討会に示し、概ね了承された。地域の医療提供体制を整備すると共に、人材育成についてはCKDの基本的知識を持った薬剤師等の医療職から腎臓病療養指導士を育成し、かかりつけ医と連携を推進することなどにより目標を達成させる考えだ。特に腎臓病療養指導士の育成に関して、構成員から「地方の薬剤師の活用が必要」との意見が出た。
骨子案では、年間の新規透析導入患者数を16年の3万9344人から28年までに3万5000人以下に減少させること、全ての患者が早期に適切な診療を受けられるように地域における診療体制を充実させることなどを打ち出した。
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